児童虐待がニュースになる度に思います。

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児童虐待がニュースになる度に思います。

対応すべき児童相談所も、受け皿になるべき児童養護施設も保育所も、人員・人材的にも施設・予算的にもすでに限界を超えている。一昨年始まった「未就学児の施設入所を原則停止」に見えるように、一般の人が気づかないところで財政削減が幼児の福祉を脅かす方向に進んでいる。ほとんど議論されないまま「施設入所、原則停止」に変えられている。

子育て支援員、地方限定保育資格、小規模保育、企業主導型保育事業、次々に作られた新しい制度は、15年前の認可保育園の基準から考えれば常軌を逸した、量を増やすための安易で危ない規制緩和でしかない。これに追い打ちをかけるように保育の無償化が加わろうとしているのです。「待機児童対策」「雇用労働施策」「少子化対策」という面ばかりが強調され、幼児たちの「願い」どころか「安全」さえもが脅かされている。

そうした政府の「子育て」に関わる施策の乱暴な姿勢が家庭にまで影響し、それが浸透し広がっているように思える。

「週末、48時間子どもを親に返すのが心配です。せっかく五日間いい保育をしても月曜日、また噛みつくようになって戻ってくる」。

「せっかくお尻が綺麗になったのに、月曜日、また真っ赤になって戻ってくる。48時間オムツを一度も替えないような親たちを作り出しているのは私たちなのではないでしょうか」。

そういう声が頻繁に保育現場から聞かれるようになって久しいのです。エンゼルプランあたりから、すでに保育界は親たちの意識の変化に気づいていました。こうした週末に現れる兆候が将来の児童虐待を示唆していることに現場は気づいていました。

親の子育てに対する意識の変化を、ほぼすべての保育現場で聞くようになったのが新エンゼルプランが、民主党が提唱した「子ども・子育て新システム」に移ったころでしょうか。兆候があったにもかかわらず、三党合意の「子ども・子育て支援新制度」によって、「子育て」が以前にも増して保育現場に押し付けられるようになっていった。同時に、親たちが「子育て」を自分の責任と思う意識が薄れていった。総理大臣が3歳未満児をさらに40万人親から引き離せば女性が輝くと言えば、「子育て」は損な役割りのような気がしてもおかしくはない。そして、すべての政党が「待機児童をなくせ」と親子を不自然に引き離す施策を公約に掲げ続けたのですから、乳幼児を11時間預けることに躊躇しない親たちが増えてもおかしくはない。

しかし、それを保育所もこども園も受け切れない。保育士がいない。いい保育士がいない。子育てを「代行」する保育所の質を、これほど急速に悪くしておいて、同時に家庭においても、子育てがイライラの原因になるような状況を国が作っている。

「過密(かみつ)が噛みつきを生んでいる」、「一歳児を10人以上一部屋に入れると噛みつくようになる」と心配していた保育者たちが、「一歳児は噛みつく頃なんだから」と平気で言うようになってきた。

乳幼児にとって噛みつく体験、噛みつかれる体験が将来どういう行動に発展するのか、はっきりはわかりませんが、通常起こり得ない体験であることは確かです。

(2017年の記事です。)

「厚生労働省は7月31日、虐待などのため親元で暮らせない子ども(18歳未満)のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。」毎日新聞:https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/119000c

この記事にある「家庭に近い環境」という言葉は、政府の保育施策の失敗と財政のつじつま合わせをするための、厚労省や有識者の誤魔化しに過ぎない。

本当にそれがいいと信じるなら、子ども・子育て支援新制度で11時間保育を「標準」とは名付けない。8時間勤務の保育士に11時間保育を「標準」として押し付け、最後の2、3時間は無資格者でもいいとすることは、保育士に親身にならなくていい、と言っているようなもの。本来「家庭に近い環境」とは、親身さに囲まれている環境です。

新制度によって、無資格者や営利を目的とした業者が保育現場に入れるような規制緩和が行われ、「保育は成長産業」と位置付けた閣議決定がそれに拍車をかけた。働いていない親も保育園に乳児を預けられるような、「家庭に近い環境」からますます遠ざかる施策が、012歳をもう40万人預かれという政府の数値目標のもとで行われていった。そして、養護施設が予算的にも人材的にも破綻し始めると、今度は7年以内に75%を里親に委託せよ、などと言う。

政府の子育てに関わる施策は制度疲労を起こしているどころか、論理的に破綻している。経済優先の「無責任な施策」と「場当たり的言い訳と対処」の繰り返しが、家庭も含めた「子育ての現場」を急速に荒廃させている。それがすでに義務教育にまで達している。

当時講演先で、「未就学児の(児童養護施設、乳児院)施設入所原則停止」について、現場で関わる役人たちに、「こんなことして大丈夫ですか?」と聞いてみました。すでに市町村をまたいだ地区の児童相談所から説明を受けた課長もいます。まだ知らない人もいました。

数値目標を挙げて「里親を増やす」ことに関して、実の親の元へ帰る道、還す道を安易に閉ざしていいのでしょうか、という原則論を言う声がありました。

施設入所がいいのか、里親を探すのがいいのか、危うくなっていても何とか家庭を維持し実の親子関係を細心の注意を払いつつ見守るのがいいのか、一つ一つのケースに異なった事情と判断の難しい複雑な状況、そして何より「子どもたちの未来」があるのです。簡単には判断できない。一概には何も言えない。それが子育てに関わる福祉の現場なのです。そして、虐待があるからすぐに親子を引き離せるだけの仕組みには、予算的にも人材的にもなっていない。

(園長先生が、いま親を叱ったほうがいいのか、ここは見守ったほうがいいのか、悩むのが保育でした。最近では、親から「プライバシーの侵害だ!」と怒鳴られるのを恐れて、口を閉ざすようになっている。「保育園落ちた、日本死ね!」あたりから、連絡帳に書いてくる親たちの暴言が急増しました。一緒に「子育て」しているという意識がなくなってきている。)

「里親への委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とする」、こうした数値目標を掲げた欧米志向の施策を上からの指示で進めることによって、施設に居る間に親に立ち直ってもらう可能性を追求する努力が薄れ、なるべく実の親が育てるように行政が指導する姿勢が崩れます、という危惧があがりました。

この辺りが、実は「これからの福祉」全体の「姿勢」が問われる、重要な問題なのです。

いま問題になっている虐待死の悲劇は、児相や教育委員会の連携によって、確かに防ぐことができたのではないかと思います。

しかし欧米で起こってしまった現実を見ていると、福祉や教育に家庭の代わりはできない、というのが私の結論です。

(荒れている社会の象徴として、「傷害事件」の発生率を比べると、ベルギーが日本の30倍、フランス、オランダ、オーストリアが15倍、アメリカが11倍、ドイツ、カナダが7倍です。その背後に、実の両親揃って育てられる確率が半数を切っている異常な家庭崩壊率が存在している。福祉国家と言われる国ほど家庭崩壊は進んでいる。欧米を目標にするなどあってはならないこと。比較すること自体が間違っている。)

未来の不確かな国家予算に頼る「福祉」より、親子という育ちあい、そこで育つ「人間性」に頼るほうが確実ではないのかと思うのです。この国は、先進国で唯一その方向に進む可能性を残した国だと思うのです。「子育てを通して育まれる人間たちの絆」を信じることがこの国の使命ではないかと思うのです。

仕組みをしっかり整備すると同時に、「子育て」を、人間社会の心を一つにする、人間たちが自分のいい人間性に感動する、素晴らしいものという意識を、常識として取り戻していかなければならないと思うのです。

 

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