この国は、まだ家庭への回帰ができる

保育、つまり「子育て」に関わる、政府による規制緩和と待機児童対策がすでに行き詰まっています。

各地で、急速に進んだ保育士不足が、保育界を窮地に追い込んでいます。今回の「子ども・子育て支援新制度」は施策の組み合わせ、その進め方が現場の実情とかけ離れ、乱暴過ぎた。何よりもこども優先ではない。元々消費増税を財源にし、それを上げても毎年四千億円足りないと言われていたのです。二年目に入り、矛盾と歪みが噴出しています。危ない領域に入ってきました。

親にとっての利便性と、政治家にとっての選挙が結びついたのか、それとも政府主導の経済成長を念頭に置いた市場原理化によって、損得勘定が保育界を支配し始めたのか、本当に保育が必要な人たちを飛び越えて、親たちの子育てに対する意識が予想以上に変わり始めているのです。

「保育園落ちた、日本死ね」ブログのように、自分の子育てを簡単に他人の責任にする風潮が加速度的に広がっています。これには保育界も、保育者も対応できない。政治家たちが、乳幼児たちの思いを想像していないところに根源的な問題があります。

 

「幼な児のような心にならねば。天国には入れない」

「幼な児を受け入れることは、神を受け入れること」

キリストの言葉と言われますが、人間は「幼児と心を重ね合わせること」で、その人間性を持ち続けようとした。仏教にも、インド哲学にも、ネイティブアメリカンの神話にも、それと似たような教えや伝承があって、人間は、幼児に寄り添うことで人間だった。

 

 

先日、地方で、園舎建て替えの補助金が必要で、市の方針に沿って幼稚園を認定こども園にした園長先生に、これから先どうしたらいいのか、深刻な相談を受けました。

（認定こども園：幼稚園が３歳未満児を預かったり、長時間こどもを保育できるようにし、保育園もこども園化することによって、預かり方の規制緩和をした仕組み。こども園に移行すると施設補助が出るなど様々な特典がある。待機児童対策の柱でしたが、実勢は広がりが鈍く、政府は施策の柱を園児数６人〜１９人で保育士の半数が無資格者でいい小規模保育に切り替えている。）

子ども・子育て支援新制度は改革の規模や方向が多岐にわたりますが、表紙を取り繕っても、根底にあるのは労働力を増やそうという経済施策です。政府が意識的に、その意図を放棄し、止めない限り簡単には止まりません。

当然のように、いまだに末端で、子ども・子育て支援新制度の矛盾や無理に気づかず、それを進めようとする市長や役人がいます。改築費や増築費など、国からの補助金をチラつかせて無理やりにでも（表向きは）待機児童対策としての「こども園化」を進めようとする。しかし、国の言う「保育園のいいところと、幼稚園のいいところを併せ持つ」などという仕組みは、そう簡単にできることではない。現場が運営方法を熟知していないと、税金を使って、国が子育て環境を壊しているようなもの。困るのは、おかしいな、できるのかな、と思っても建て替え時期と重なったり、園児数を増やしたいという流れの中で、こども園に仕組みを切り替える園長・設置者もでてくる。

 

「今、認定こども園を始めても、０、１歳を預からないならいいですが、もう探してもいい保育士がいませんよ」

私が、そう説明するだけで、現実を感じ始めている園長は頷くのです。幼稚園の先生だっていいひとを見つけるのが大変になってきているのです。

「都市部では、小規模保育や家庭的保育事業など、規制緩和で始まった新規参入組と既存の保育園との間で、保育士の取り合いが激しくなっています。募集しても応募が一人もなく、仕方なく派遣会社に頼ると、資格を持っているだけのとんでもない保育士を平気で派遣してくることだってあるのです。派遣会社はどんな保育士でも三ヶ月続けば派遣料がとれます。そんな派遣会社でさえ、保育士を集めるのに苦労しています。そこに市場原理が働いて派遣料が上がり、時給二千円という地域も出てきて、市の補助だけではもたなくなってくる。退職金をつぎ込んで、小規模保育や障害児のデイなどを始めた人たちが、屋根にあげられてハシゴを外されそうになり、必死になっているのが現状です。

０〜２歳児の保育は保育士の人間性が一番問われます。複数の未満児を一部屋で見るには、優しく温かい保育士がいて、同時に、緊急の場合を想定して、しっかりと対応ができるベテラン保育士も必ず一人は居てほしい。救急車を呼んでいたら手遅れになる場合もあるし、モンスターペアレンツが怒鳴り込んでくることもある。０〜２歳の保育は教育ではありません。子育ての代行です。幼稚園とは責任の種類が違います。くれぐれも、そこを間違わないでください。

 

人間は、幼児と関わることによって自分のいい人間性を体験しようとする。だからこそ信頼関係がないと、保育士たちの保育に対する気持ちの温度差が、同じ部屋にいるいい保育士たちに辛い状況を生む。他の保育士のちょっとした子どもの扱い方、声の掛け方に、とても心を痛める保育士がいる。毎日続くと、いい保育士からやめていく。保育士の就職口はいくらでもありますから、もっといい雰囲気の保育所を探そうとする。でも、その時子どもたちが残される。

まず基本的な状況説明をします。そして、もう少し本質的な問題を説明します。

「３歳まで家庭で親に育てられた子どもと、０歳１歳から園で保育士に長時間集団で育てられた子どもでは、出来ることがずいぶん違います。まわりの人間との体験の質が違うのです。それは異文化、異宗教で育った子どものような違いで、政府の都合、大人の都合で安易に混ぜてはとても残酷なことになります。いきなり一緒にしては絶対にいけない。

親や家族に育てられた子どもは、乳幼児期という脳の発達に一番影響が出る三年間を、通常いくつかの同じ目線に囲まれ、限られた、しかし安定した環境で育ってきている。自分が王子様王女様、それが普通です。その自然な家庭での積み重ねが無意味になるどころか、逆に、保育園育ちの子どもたちとの間にギャップがありすぎて、幼児には理解できない戸惑いと混乱を招くことがあります。半年間は一緒にしない配慮が必要です。この時期の子どもの悲しみは、言葉の問題があって、察知するのが難しい。そして、おかしいな、と思った時にはすでにかなり辛い思いを体験していることがある。

親たちも幼稚園組と保育園組では、感じがずいぶん違う。なかなか混じろうとしない。プライドの置きどころが違いますから、園全体の一体感を保つのがとても難しくなります」と、新しい仕組みの、まだ解決方法さえ定まっていない問題点を説明します。

私にしてみれば、状況は確かにいろいろにありますが、一般的に言って、3歳まで家庭で育った子どもと保育園で育った子どもをいきなり混ぜる可能性のある「認定子ども園」を、独自の指針もできないうちに始めようとした段階で、国は保育のことも子育てのことも知らないか、関心がないかのどちらかだと思っています。経済優先で新制度を始めていると思います。専門家と呼ばれる人たちが居ながらそれを認めてしまった、１１時間保育を「標準」と名付けてしまった「子ども・子育て会議」の責任は重いと思います。

「幼稚園をやっていたから保育園はできる、という考えを持っているなら捨てた方がいい。危ない。保育士を募集しても倍率が出なければ人を選べない。そこが乳幼児保育にとっては致命的なのです。派遣会社を絡めた、悪い保育士のババ抜き状態になっている。良くない保育士を雇わなければならなくなると、園長にとっても地獄です。園長やめるか、良心捨てるか、みたいなことになって、長年保育園を運営してきた園長でさえ、自分自身の感性を抑えるか、失ってゆくことになる。そうなっては、この仕事をやってきた意味がないと思います。子どもたちの幸せを願って園を始めたはずです」

しかし、もう建て替えも始まっていて引き返せない。

園全体の雰囲気、質を落とさないためにも、

「いい保育士がいなければ、３歳未満児を預からないこと」、「なるべく派遣には手を出さないこと」、「保育園でも、いい保育士が揃わないため、すでに来年０歳児をやめるところ、定員を減らす園が出ていること」、などをお話ししました。

幼稚園経営をしてきた人たちの中には、親との関係も含め、愛着障害が原因の噛みつきの問題など、保育園が直面している難しい現実、現状をまだ知らない人が結構いるのです。国や学者が薦めているから大丈夫、いいこと、と思ったらとんでもない落とし穴がある。

 

３歳未満児を保育していて、一番困るのは、年度途中に保育士が辞める場合です。これがいま頻繁に起こっている。そこで、国基準を割ったからといって、突然園児にも退園してもらうことができないのが「保育」です。そのあたりをしっかり説明せずに、自分たちの思惑と思い込みで綱渡りのような施策を進める市長や行政には、通ってくる幼児たちの生活が見えていない。

（新制度の矛盾と危うさは、市長が保育の大切さを感じ、数人でいいから、その街の園長先生たちに「新制度をどう思いますか？」質問すれば見えてくることです。しかし、それをしない。毎年、何人か市長を説得する機会をもらいます。保育団体の勉強会で講演する時の前後に保育者たちがそういう場を作ってくれるのです。園長先生たち、役場の保育課長さん立ち会いの元に、三十分も説明すれば市長たちはすぐに理解します。）

確かに、少子化が進み、幼稚園という形では生き残れないという地域があって、親の子育てに対する思い入れや意識が変化してきたいま、こども園という長時間保育の形が「園存続の手段」になるのも仕方ない場合があります。しかし、国全体の保育人材と財源のめどが立っていない状況では、子育て支援センターや子育てサークルなどを増やし、その質を向上させ、家庭への補助を充実させることで、「できる親は自分で育てる」という方向に転換するしかない。すでに待機児童を預かるやり方で保育の質を保つのは不可能な状況です。老人介護が、なるべく在宅で、という方向に向かっているではありませんか。同じこと。福祉には限界がある。財源が無限でも、人材とその質という面で必ず限界はくる。それが人間性というものです。

保育と老人介護の違いは、保育者と親との「子どもを、一緒に育てる」という関係が、老人介護の一緒に世話するという関係よりもっとずっと大切で、場合によっては、ほぼ、「園が、親を育てる」という関係に近い、ということなのです。

「三年前、すでに保育士を見つけるのは困難だったのですから、今の状況は誰でも予測できたはず。自民党の少子化対策委員会でも、厚労部会でも説明させてもらったし、衆議院の税と社会保障一体化特別委員会でも、公述人に選んでもらいました。それでも『経済優先』で新制度は始まった。そして、マスコミの報道も手伝って、０歳児を預けることに躊躇しない親たちが確かに増えてきている。政府はそれを目指したのかもしれませんが、この意識の変化が国全体の福祉や教育に与える影響は計り知れない。首相が国会で女性が輝くためにもう４０万人未満児を預かれ、と言った時点で、なぜ厚労省の役人たちは、それは無理です、と真面目に、真摯に反対しなかったのか。そこが、どうしてもわからない。」

 

政府の緊急対策

政府の緊急対策の一つ、保育士の待遇改善で月額六千円（？）アップ。焼け石に水の金額です。この金額で保育士不足を補えると本気で思っているのでしょうか。

ここ数年、待機児童を減らそうとしたいくつかの施策の結果、待機児童はますます増えている。しかも２５〜４４歳の女性の就労者数は横ばいで、増えなかった。イメージだけの税収増対策だったことに政治家も気づいたから、本気で待遇改善する気がないのではないか。つまり待遇改善しても、保育士が増えても、女性の就労者が増えなければそれを賄うだけの税収増にはならない。だから躊躇しているだと思います。

撤回すべき政策は撤回すべきです。「起業家たちや学者が薦めた、幼児の育ちを無視した」考え方だけは、早く改めてほしい。子育てに関わる施策は、将来のこの国のモラルや秩序に関わる問題です。経済施策の失敗よりはるかに将来にわたってのダメージが大きいのです。

もちろん今の政府の方針は、主に民主党政権から三党合意で受け継いだもので、民進党だけでなく、その他の野党も、同様に保育の問題を「子育ての問題」とは捉えずに、「待機児童をなくすこと」「女性の就労支援」と見ているのですから、自民党政権だけを責めるつもりはまったくないのです。政治家は「保育の質」の意味と大切さを本気で学んでほしい、そして、思惑と結果の違いに気づいてほしい、それだけです。

 

マスコミも、政府が保育士不足が危機的になるほど保育所を作り小規模保育、家庭的保育事業、子ども園制度と矢継ぎ早に規制緩和をして、結局、２５〜４４歳の女性の就労者は思い通りには増えていない、ということをしっかり報道してほしい。

保育の新制度を雇用労働施策、就労支援と位置付けた政治家の読み違いが、保育崩壊を生んでいることを検証し、報道してほしい。

１５年前に始めた少子化対策「エンゼルプラン」も、結局出生率をより下げることにしかならなかった。「子育て」を、政府が保育園を増やして代わってやれば、子どもをたくさん産むだろう、などという考え方は、日本人を馬鹿にしている。「自分で育てられないなら産まない」という考え方のほうが、日本的だと思うし、この国を支えてきた美学がそこにあると思うのです。

なるべく親が育てる、方向へ転換しなければ、待機児童の問題は解決できない。直接給付、子育て応援券、支援センターの充実や子育てサークルへの補助、方法はいろいろあります。いま保育施策にかけている税金の範囲内で、親も納得し子どもも喜ぶ「待機児童解消方」を積み重ねていけば、学級崩壊やいじめ、不登校や犯罪などの問題が将来にわたって改善されてゆくはずです。

 

 

「すくすくジャパン」

知らない人が意外と多いのですが、３、４、５歳児は幼稚園と保育園でほぼ全員預かっています。首相の言う、あと５０万人保育園で預かる、は実は「０、１、２歳児をもう５０万人預かる」ということです。ですから、預けられる当事者の人たちの「願い」が見えにくい。言葉がうまくしゃべれないからです。だからこそ、その人たちと関わることによって、人間は他者の「願い」を想像し、それに気を配ることを学んだ。その「気配り」が社会全体の安心につながっていた。

 

子ども・子育て支援新制度の、内閣府がつくったパンフレット「すくすくジャパン」の表紙に、「みんなで子育てしやすい国へ」と書いてあります。

「子育てしやすい」が保育園を増やすことなら、政府は、子育ての意味がわかっていない。

子育てはもともと「損得勘定を捨てることに幸せをみつけること」。

子育ては「社会の最小単位である男女が、お互いのいい人間性を眺め、実感すること」だった。

子育ては「他人の気持ちを理解しようとすること」。

それは、資本主義の「成長」を求める仕組みとは、相容れない。経済学者がいまだにそれに気づかない。もういい加減にしろ、と言いたい。愚かとしか言いようがない。

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この「すくすくジャパン」、表紙の絵、そのコンセプトがあまりにも稚拙です。こんなイメージで内閣府の役人たちと内閣が保育園を見ているのだとしたら、保育士たちの現実とは離れすぎている。このパンフレットを作った人たちは、四月の慣らし保育の時の幼児たちの叫びを一度聴いてみるといい。「ママがいい、ママがいい」と泣く子どもたちの悲鳴に人間として接してみるといい。その時の保育士たちの心の痛みを経験してみるといい。

この絵が、幼児たちが、お母さん、お父さん、祖父母の膝に向かう姿ならわかる。しかし、この意図と構図はあまりにも人間離れしている。

この表紙を見た親たちが、赤ん坊を保育園に預けても大丈夫なんだ、いつも楽しい時間を過ごせるんだ、と勘違いしたら、これは国によるひどい誤魔化し・誘導です。厚労省が報告しているのです。立ち入り調査をすると、「指導監督基準に適合していないベビーホテルが５０％、それ以外の認可外保育施設が３７％」http://kazu-matsui.jp/diary2/?p=274。にもかかわらず。ベビーホテルもその他の認可外も、立ち入り調査未実施数が２６％。その現実を、この表紙の絵は現わしていない。

「ジャパン」という英語を使えば進歩のように聞こえる、と思うのは子ども騙しで、姑息、国辱的です。この表紙によって、より多くの母親たちを誘導して経済競争に参加させようという意図的な洗脳なのであれば、これはもう愛国心のかけらもない施策です。もう少しこの国のいまの在りように誇りを持たないと、やがて、家庭崩壊が「欧米並み」になってしまいます。

「ジャパン」などという英語を使うのも、「欧米並み」に女性を働かせよう、という意思がそこにあるからでしょう。そうすれば「女性の地位」が欧米並みになって、日本も国際化する。国際社会（欧米社会）で日本の政治家が後ろめたさを感ぜずに済む、ということかもしれません。でも、国際化なんてする必要はない。国連などでいう「女性の地位」は、パワーゲー、マネーゲームの中のことであって、位置付けの仕方としては偏っている。主に経済競争における勝ち負けの視点で、幼児たちの視点からは大きく外れている。だから、欧米では、女性虐待と児童虐待が人口比率で、日本に比べこれほど極端に多いのでしょう。（だいたい、１０倍から３０倍。）これで、本当に女性と子どもが幸せなのか、国連に向かってそう言い返してあげる方が、よほど敬意を払われるはずです。現在行われているアメリカの大統領選とEUの混迷を見れば、欧米が歩んだ道を真似するのは躊躇しなければいけない。この国の個性を日本人が理解し、それに誇りを持ち、福祉や教育において欧米とは異なる道を自ら選択した方が、混迷する世界全体に良い影響を及ぼすことができると思うのです。